住宅ローンは長い期間をかけて返済していく人がほとんどです。返済期間中に一家の大黒柱が亡くなったり、ケガや病気で働けなくなったりという可能性もないわけでは ありません。そんなときのためにあるのが「団体信用生命保険」です。団信は、住宅ローンを返済している途中で死亡したり、高度障害になった場合に、本人の代わりに生命保 険会社が金融機関に対して住宅ローンの残高を支払う保険です。加入していれば、住宅ローンを返済す必要はなくなり、家族は安心してその家に住み続けることができます。
住宅ローンがチャラになる？団体信用保険とは？
団体信用保険（団信）は、住宅ローンを組んだ人が死亡したり高度障害になってしまったときに、残ったローンを完済する保険です。銀行など民間の金融機関でローンを組む場合、ほとんどがこの団信に加入することが融資条件になっており、機関によっては保険料が金利に組み込まれている場合もあります。
加入義務がなくとも、残された家族の住まいを保障し、一般の生命保険よりも保険料が割安なこともあるので、加入しておくことをおすすめします。保険料は掛け捨てで、所得控除の対象にはなりません。また、ローン返済開始後の加入はできません。加入の際は、保険料のムダをなくすために、現在加入している生命保険と保障がかぶる部分については見直しをしましょう。
万一の時でも資産を守ってくれる「団信」
一家の稼ぎ手が亡くなった（もしくは高度の障害を負った）場合、保険金が出る保険です。
まず、死亡保障は必要か？という点ですが、相当貯蓄があるか、あるいはアパート経営などで遺族が定期収入を得られるような場合を除き、基本的に必要であることはたしかです。問題は、必要となる金額です。保険金が多く出るように設定すると、保険料が高くなるので、慎重に考えて設定しなければなりません。たまに「今夫が亡くなったら、私は専業主婦だし、子どもは私立に通わせたいから、7000万円必要」などと相談してくる人もいますが、かなり保険料が高くなるのは覚悟すべきです。
死亡時にはローンが全部消える
ここはやはり現実的になって、保険金だけで今の生活水準を維持しようと思わず、生活する上で必要最低レベルの保障を確保するような保険に入っておくべきです。
保険料を抑えて貯蓄したほうが、万一の時にも支えになってくれるので、不安に駆られて保険を分厚くしすぎないようにしましょう。なお、住宅ローンを組んでいると、契約時に団体信用生命保険（通称「団信」）に加入する場合がほとんどです。たいていの金融機関は、融資の条件として加入を義務付けていますが、一部の金融機関やフラット35で住宅ローンを組んだ場合は、任意で加入することになっています。それでも、原則として加入したほうがベターでしょう。
団信に入っていると、住宅ローンの主な返済者が返済不能な状況に陥った時、ローンの残額は保険から支払われます。これがあるので、遺族は少なくとも住むところには困りません。あるいは、家を売却してお金を作ることもできるので、死亡保障の保険は、そこまで厚くしなくてもいいといえるのです。
他の保険を見直す時期【がん保険など】
現在、加入している他の保険の保障額の中に、遺族の住居のための金額も含まれているなら、ぜひ保険の見直しをしましょう。余分な保険料を減らすことができれば、その分、返済額を増やして返済期間を短く設定したり、繰りヒげ返済の資金に充てることもできます。住宅ローンを借りて団信に入る夕イミングは、保険の見直しを行う時期でもあるのです。
ポイント！！
共働きの場合、ローンの組み方にはいくっかの方法が考えられます。どの方法を取るかによって、住宅ローン控除にも違いが出てきます。
ローン名義は夫のみとする
夫のみの年収で十分にローンの借入れが可能、という場合には、夫ひとりの名義で借入れることも可能です。この場合は、実質妻が一緒に返済していても、住宅ローン控除は夫のみに適川されることになります。
ローン名義は夫だが、妻も収入合算者となり一緒に返済する
この場合には、妻が「連帯債務者」なのか「連帯保証人」なのかによって住宅ローン控除が受けられるかどうかが異なります。住宅金融公庫で収入合算した場合、妻は「連帯債務者」となり、夫と妻でローン借入額を按分し、双方が住宅ローン控除を受けることができます。一方、銀行は「連帯保証人」となることが多く（一部金融機関では連帯債務者となることも可）、この場合の住宅ローン控除の適用は夫のみとなります。
夫と妻で別々のローンを借入れする
１本のローンだと道帯保証人になってしまうという場合には、夫と妻それぞれがローンを組めば、双方とも住宅ローン控除を受けることができます。共働きの場合、２人の収入をもとに借入れをすれば借入金額を多くすることはできるのですが、その収入がすっと続くのかどうかが最大のポイントです。夫婦のうちどちらかが仕事を辞める可能性があるのであれば、ローンの組み方を工夫し、収入の減少も考慮に入れた借入れを行いましょう。
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