耐震基準は1981年を確認 【中古マンション】
1981年に耐震基準が改正された！！
建築基準法の耐震基準は大規模地震が発生するたびに改正されてきました。中でも大きな改正が行われたのは、1971年と1981年です。
1971年の改正で鉄筋コンクリート造の柱内の鉄筋の本数を増やすなどして強化されました。1981年の改正では震度6程度 の大地震を想定し、建物が崩壊しないレベルに基準が増強されました。1981年の改正は従来の耐震基準が抜本的に見直されたものです。「新耐震設計基準」といわれ、それまでの耐震基準と明確に区別されています。この基準で建てられたマンションなら、耐震性に関しては問題ないでしょう。
建築確認日が不明確な場合は1983年4月を目安に！！
新耐震基準が施行されたのが1981年6月1日です。ですから、それ以降に建築確認を受けた建物でないと「新耐震設計基準」は適用されていません。建築確認日は広告などではわからないので、工事期間を1年から1年半とみて、建築年が83年以降ならこの基準で建てられていると判断してよいでしょう。
なお、融資条件として建物審査がある「フラット35」の場合、建築確認がわからない場合は、83年4月1日以降としています。大規模マンションでもそれぐらいを目安にしておけば間違いないでしょう。
過去の大規模地震被害でもはっきりしている！！
2011年の東日本大震災についてさまざまな調査資料がありま す。どれを見ても1980年代以降の建物には、それまでに建てられたものと比較して、大きな被害が極めて少なかったというデータが出ています。建築年だけでは判断できないこともあるようですが、一般の人にとっ ては最もわかりやすい目安といって良いでしょう。
●建築するときの耐震基準は、建てられた時期によって異なる！！
●建築年が1983年以降かどうかにこだわって探そう！！
旧耐震基準の中古マンションを買わない方が良い3つの理由
安全性の問題
普及耐震のマンションは、最大想定震度が震度5強であり、倒壊のリスクが比較的低いです。しかし、旧耐震基準のマンションは1981年の建築基準法改正以前に建てられたもので、その安全性は疑問です。新耐震基準の建物は、より高い耐震性を持っており、震度7弱に対応することが求められています。したがって、地震が発生した場合、新耐震基準のマンションの方が安全です。
資産価値の低下
不動産を購入する際、将来的に売却する可能性を考えることは重要です。旧耐震基準のマンションは、現在の不動産市場において魅力的な投資先ではありません。特に、住宅ローン以外のローンを組む際には、銀行が物件の担保価値を下げて評価することがあります。これは、将来的に不動産が競売にかけられた場合、売却が難しいことを示しています。したがって、資産価値の観点からも旧耐震のマンションの購入は避けるべきです。
住宅ローン減税の制限
2022年以降、住宅ローン減税やその他の税制優遇措置は、新耐震基準を満たす建物に対してのみ適用されるようになりました。これにより、旧耐震基準のマンションを購入した場合、住宅ローン減税の恩恵を受けることが難しくなりました。住宅ローン減税は購入時における大きな経済的メリットであり、これが適用されないことは購入者にとって不利益となります。
以上の3つの理由から、中古マンションを検討する際には、旧耐震基準の物件を避けることをお勧めします。不動産投資や住宅購入を考える際には、安全性や将来の資産価値、税制優遇措置を検討し、賢い選択をすることが重要です。
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