新築分譲マンションはコロナウイルスショックで値下がりするのか？

リーマンショックよりも経済的打撃が大きいことが確実視される「コロナウイルスショック」。

株価や日経平均、ニューヨークダウなどもじり貧状態です。無能な安部総理大臣以下、政府官僚が無能なため効果的な経済対策を撃たないおかげで、まさに日本経済は崩壊寸前と言えるでしょう。（確かにこのころは、私もこう思っていました。）

コロナウイルスでマンション価格が下がる！？

令和不況の現実感をじわじわと感じていますが、こんな噂があまことしやかにささやかれています。

「コロナウイルスショックで、新築分譲マンション価格は下がる！！」

「令和不況でマンション市場は価格崩壊する！！」

本当に新築分譲マンションの価格は下がるのでしょうか？不動産の価格、新築分譲マンションの価格は株価に連動していると言われています。そのように考えれば、今株価は18,000円台です。新年から約20％余りも下落しているのです。株価は今後も予断を許しません。じりじりと株価が下がり続ければ、自ずと不動産価格、新築分譲マンション価格は下がっていくでしょう。コロナウイルスに関して、日本自体はどうにか持ち直しても海外諸国が立ち直らなければ、日本の株価が2万円台に戻る可能性は少ないでしょう。

マンション契約件数が激減！！

2020年2月以降の大手財閥系の分譲マンションデベロッパーの契約件数は激減しています。特に3月、そしてこの4月は酷い数字になるでしょう。マンション業界全体で考えても、大幅に契約件数は減少するでしょう。もちろんその後もコロナの影響が続けば、販売苦戦は長期化します。

となれば、企業体力のある大手デベロッパーは大丈夫でしょうが、経営基盤の脆弱な中小のデベロッパーは存続自体が立ち行かなくなるでしょう。現在販売中の在庫物件は、大幅な値引きをしてでも現金回収をしたいでしょう。個人的には中小デベロッパーは値引き販売がデフォになると予想しています。

 

大手デベロッパーの価格は下がらない？！

中小のデベロッパーは値引きせざるを得ないでしょうが、大手の財閥系等のデベロッパーはあえて値引きはしないでしょう。なぜならば、企業体力があるからです。

新築分譲マンションがたとえひと部屋も売れなくてもつぶれないデベロッパーもあるのです。三菱地所や住友不動産、三井不動産などがそうです。彼らにとっては新築分譲マンションは、数多くあるうちの一つの事業部なのです。新築分譲マンションがメインの事業ではないのです。だから、1年～2年は新築分譲マンションが売れなくても平気なのです。ですから、狙うべきは中小のデベロッパーです。

・地場のデベロッパーが狙い目！！

最も値引きが期待できるのは、いえ、値引きをしないと生き残れないデベロッパーは、地場のデベロッパーです。全国展開していない、特定のエリアだけで分譲をしている地場のデベロッパーは、企業規模が小さく、経営体力も乏しい、自転車操業的な企業が多いのです。借入で会社を回している企業がほとんどです。コロナウイルスの影響でマンション市場が冷え込み、販売が大幅に鈍れば、たちまち経営危機に陥るのです。すなわち、大幅な値引きをしてでも、在庫物件は売っていかないといけないです。

既に関東圏では、東証一部上場のデペロッパーが経営危機に陥っているとの情報が駆け巡っています。このデべが倒産すれば、どこかの不動産業者が買いたたき、それが少しプライスダウンして市場に出てくることになるでしょう。

・実際にいくら値引きになるのか？

リーマンションショックの時にも、マンション業界はこのような状態に陥りました。上記しているように地場のデベロッパーは実際に大きな金額の値引きを断行していました。それでも多くの地場デベロッパーが倒産していきました。

当時、私のまわりでも500万、700万という値引きを行うデベロッパーもいました。中に1,000万円をこえる値引きをする業者もいました。今よりも物件価格が安かったあの時代に、1,000万円も値引きするのですから、どれだけ困っていたかが想像につきます。

 

まとめ

結論：下がりませんでした！！