不動産登録税と司法書士への報酬
登記にかかる税金と必要経費について
登記簿には、不動産の所在地や面積のほか、権利関係が示されています。一戸建て住宅の場合、土地と建物の所有者が異なるケースがあるのでそれぞれに登記簿がつくられますが、マンションは建物だけです。登記簿は不動産がどこの誰のものかを証明するもので、新築・中古にかかわらず物件の引き渡し時にきちんと登記手続きを終えていないと、そのマンションは本当にあなたのものになったことにはなりません。
中古は所有権移転登記、新築は所有権保存登記
マンション売買で必要な登記には次の3つがあります。
①所有権移転登記
中古マンション購入時に必要になります。売買によって、所有者が変更したことを示すものです。
②所有権保存登記
新築マンション購入時に必要です。未登記のマンションに対して、最初に所有権を設定するものです。
③抵当権設定登記
新築・中古マンションを購入する際、マンションを担保として住宅ローンを借りたときに必要です。
登記手続きでは司法書士への報酬・経費がかかる
登記手続きの際には、「登録免許税」がかかります。税額は登記内容によって異なり、物件価格に応じて課税されます。登記にかかるお金は税金だけではありません。登記手続きは通常は司法書士に代理でおこなってもらうので、その報酬も必要となります。司法書士への報酬は一律で決まっていません。司法書士会連合会では、「司法書士が業務をおこなったときに受ける報酬については、各司法書士が自由に定めること」としています。
司法書士法施行規則は、司法書士は「事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない」(第22条報酬の基準を明示する義務)と定めています。司法書士への報酬は、算定方法・諸費用を明示したうえで、依頼者との合意によって金額が決定することになっているわけですから、きちんと説明を求めるようにしましょう。所有権移転または保存登記と抵当権設定登記の報酬は、地域や物件によって異なるものです。また、報酬以外に事前閲覧訓査費用、立会日当、交通費などの経費も支払わなくてはいけません。
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