手付金を少なくする方法！！【新築マンション契約】

手付金を少しでも安くしたい！！と言う方がいます。

一般的な新築マンションの契約では、物件価格の5～10％の手付金を要求される場合が多いでしょう。5,000万円の物件ならば、5％の手付金は250万円です。決して小さな金額ではありません。大金です。

契約はしたいが、すぐに用意ができない。そんなに持っていない・・・・

となると、「最低はいくらくらいなの？」という質問がよくあります。

売主さん、デベロッパーさんの考え方次第なのですが、100万円が最低ラインだと思います。特に販売が好調な物件は100万円でも厳しいかもしれません。逆の意味で言えば、売れていない物件は50万円でもOKと言うでしょう。30万円でも、20万円でも大丈夫ですよ。と言われると、物件選びをやり直した方が良いかもしれません。

個人的には手付金を少なくすることをお勧めはしていないのですが、「手付金を少なくする方法」をまとめてみました。

手付金を安くしたい！！【高騰するマンション価格】

手付金を安くしたい！！【高騰するマンション価格】

近年、新築マンションの価格は高騰の一途を辿り、バブル期に匹敵する水準に達しています。それに伴い、購入時に必要となる手付金の額も増加し、購入希望者にとって大きな負担となっています。

手付金とは、買主が売主に対して「購入の意思」を示すために支払うお金であり、一般的には物件価格の5%～10%程度が目安とされています。しかし、この手付金は法的に定められたものではなく、売主と買主の交渉によって金額を決定することができます。

本記事では、マンション契約時における手付金の役割や相場、そして手付金を安くするための具体的な方法について詳しく解説します。

1. 手付金とは【その意味と役割】

手付金とは、売買契約締結時に買主から売主に支払われるお金であり、以下の3つの意味合いがあります。

契約の証拠

買主がマンションを購入する意思を示すための証拠となります。手付金を支払うことで、買主は「この物件を購入する」という意思を明確にし、売主も「この買主に売却する」という意思を固めます。

解約手付

買主が契約を解除する場合、手付金を放棄することで契約を解除できます。これは、買主が契約を解除する際のペナルティとして機能します。

違約手付

売主が契約を解除する場合、手付金の倍額を支払うことで契約を解除できます。これは、売主が契約を解除する際のペナルティとして機能します。

手付金は、買主にとって購入の意思を示すための重要な手段である一方、売主にとっては契約の安定性を確保するための担保となります。

2. 手付金の相場と注意点

手付金の相場は、物件価格の5%～10%程度ですが、これはあくまで目安であり、売主や買主の交渉によって金額は変動します。一般的に、人気のある物件や売れ筋の物件の場合、売主は強気な姿勢で交渉に臨むため、手付金の減額は難しい傾向があります。

一方、売れ残っている物件や競合物件が多い場合には、売主も柔軟な姿勢で交渉に応じることがあります。また、買主の属性（年収、勤務先など）が良い場合も、売主は安心して契約を進められるため、手付金の減額に応じやすいことがあります。

手付金の金額は、契約解除の際のペナルティにも影響します。手付金を安くした場合、売主が契約を解除するリスクが高まる可能性があるため注意が必要です。

※契約ブルーになるのは・・・ご主人様が多い

3. 手付金を安くする方法【具体的な交渉術】

手付金を安くするためには、以下の方法が考えられます。

1. 減額交渉

まずは、売主に対して手付金の減額交渉をしてみましょう。交渉の際には、以下の点を意識することが重要です。

購入意欲を示す

単に手付金を安くしてほしいと伝えるのではなく、購入意欲を強く示すことが大切です。「このマンションに一目惚れした」「ぜひ購入したい」といった言葉で、売主に安心感を与えることが重要です。

具体的な金額を提示する

減額してほしい金額を具体的に提示することで、交渉がスムーズに進みやすくなります。

理由を説明する

なぜ手付金を減額してほしいのか、具体的な理由を説明しましょう。「現在の資金状況ではこの金額が限界」「他の物件も検討している」といった理由を伝えることで、売主も交渉に応じやすくなります。

タイミングを見計らう

交渉のタイミングも重要です。契約締結の直前ではなく、ある程度話が進んだ段階で切り出すのが良いでしょう。

2. 手付金保証制度の利用

手付金保証制度とは、万が一売主が倒産した場合に、手付金が返還される制度です。この制度を利用することで、手付金を減額できる場合があります。

手付金保証制度を利用する際には、保証会社との契約が必要となり、別途費用がかかります。しかし、万が一の場合のリスクを軽減できるため、検討する価値はあります。

3. 住宅ローンの利用

住宅ローンを利用する場合、金融機関によっては手付金の融資を受けることができます。この制度を利用することで、手持ち資金が少ない場合でもマンションを購入することができます。

ただし、住宅ローンの審査は厳しく、借入額によっては金利が高くなる場合もあります。利用する際には、金融機関の担当者に相談し、返済計画をしっかりと立てることが重要です。

4. 不動産会社への相談

不動産会社は、手付金に関する交渉のプロです。専門的な知識や経験に基づいて、買主にとって有利な条件で手付金を減額できるようサポートしてくれます。

不動産会社に相談する際には、複数の会社を比較検討し、信頼できる担当者を選ぶことが大切です。

4. 手付金を安くする際の注意点

手付金を安くする際には、以下の懸念点があることを重々理解しておきましょう。

契約解除のリスク

手付金を安くした場合、売主が契約を解除するリスクが高まります。売主は、より高い金額で手付金を支払ってくれる買主を優先する可能性があるため、注意が必要です。

住宅ローンの審査

手付金が少ない場合、住宅ローンの審査が厳しくなることがあります。金融機関は、手付金の額を融資判断の材料の一つとして考慮するため、注意が必要です。

契約内容の確認

契約書の内容を確認し、手付金に関する条項や契約解除の条件について理解しておくことが大切です。

住宅ローンの事前審査

住宅ローンを利用する場合には、事前に金融機関に相談し、借入可能額や金利について確認しておきましょう。

不動産会社との連携

不動産会社と連携し、手付金に関する交渉や契約手続きを進めることで、リスクを軽減することができます。

5. まとめ

マンションの契約時の手付金を安くする方法はいくつかあります。しかし、手付金を安くする際には、契約解除のリスクや住宅ローンの審査など、注意すべき点もあります。そのため、手付金を安くする際には、不動産会社に相談するなど、専門家の意見を参考にしながら慎重に判断することをおすすめします。

本記事で紹介した方法を参考に、賢く交渉し、理想のマンションを手に入れてください。