マンション購入後に「離婚」どうするべきか？売却すべきか？

マンション購入後に離婚【売却・財産分与】

マンション購入は多くの夫婦にとって人生最大の買い物であり、幸せな家庭生活を築くための始まりです。俗に３組に１組が離婚をするといわれています。

 

マンション購入後の離婚は可能なのか

マンションを購入したばかり、あるいは住宅ローンを組んだばかりという状況でも、法律上は離婚することができます。 日本の離婚制度には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の３つの方法がありますが、夫婦間で合意ができれば「協議離婚」が可能です。 解決が難しい場合でも、家庭裁判所での「調停離婚」を経て離婚することができます。

ただし、マンション購入直後の離婚は、住宅ローンや財産分与の問題が複雑になりがちです。 特に「裁判離婚」の場合、マンション購入直後であるから「婚姻関係が決着していない」と判断される可能性もあります。 離婚の原因が不倫や暴力などの明確な事由がある場合を除く、裁判で離婚が認められにくい場合もあるので注意が必要でろー

上のグラフが示すように、離婚原因は「性格の不一致」や「価値観の違い」が多数派です。 マンション購入という大きな決断を経た後に、やはり根本的な問題が表面化することも少なくありません。

離婚の種類と特徴

マンション購入後に離婚を考える場合、まずは冷静に検討の場を持つことが大切です。 感情的になると財産分与や住宅ローンの問題がさらに複雑化する可能性があります。

参考リンク：裁判所 – 離婚について

 

 

マンション購入後の離婚における住宅ローンの扱い

住宅ローンと離婚は法律上、直接の関係はありません。

上記のチャートは、マンション購入後の住宅ローン残債と売却価格の推移を示しています。 購入直後はそこがほぼ同額ですが、時間の経過とともに売却価格が住宅ローン残債を下回る「オーバーローン」状態となりやすいことがわかります。

築年数別のマンション価値下落率を見ると、新築から築1年で約14%、築3年で20%の価値下落が起こることがわかります。これは、マンション購入直後に離婚する場合、売却による余裕が大きいことを意味しています。

住宅ローンの種類と離婚時対応

独自名義の場合

ペアローンの場合

連帯保留の場合

連帯保証の人の場合

住宅ローンの解決が困難になった場合、以下のような対応策が考えられます。

住宅ローン返済が困難な場合の対応策

住宅ローンの扱いは離婚時最大の難関の一つです。 特に購入した限定のマンションは、売却してもローンが残るケースが多いため、慎重な判断が求められます。

参考リンク：国土交通省 – 住宅ローンについて

 

マンション購入後の離婚における財産分与

離婚時の財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して財産を公平に分配することです。 マンションも財産分与の対象となり、原則として夫婦で等分（2分の1回）に選択することになります。 なお、マンションは物理的に分割できないため、以下のような方法で分割することが一般的です。

上記のグラフが示すように、財産分与の割合は夫婦均等（50:50）が最も多いですが、状況によってはどちらかに多く分与される場合もあります。

マンションの財産分割方法

マンションの財産分与を考える際には、以下の点に注意が必要です。

財産分与の際の注意点

• マンションの正確な評価額を把握する（複数の不動産会社に査定を依頼するのがおすすめ）
• 住宅ローンの残債を確認し、アンダーローンかオーバーローンかを判断する
• マンションの名義人と住宅ローンの契約者を確認、名義変更や借り換えの可能性を検討する
• 財産分与の合意内容を公正証書にして、将来のトラブルを防ぐ
• 税金面での影響（譲渡得税や贈与税など）も考慮する

財産分与は夫婦の合意があれば自由に決めることができますが、合意に至らない場合は家庭裁判所での調停や審判になります。 特にマンション購入後間がない場合は、住宅ローン残債が多く、財産分与が複雑になりがちです。 専門家のアドバイスを受けながら、冷静に話すことが大切です。

参考リンク：裁判所 – 財産分割について

 

マンション購入後の離婚における選択肢

マンション購入後に離婚する場合、最も多い選択肢は「売却」です。 次に「夫が住み続ける」「妻が住み続ける」という選択肢が多くなっています。

マンション購入後の離婚における選択肢比較

マンション購入後の離婚における選択肢は、住宅ローンの状況や子どもの有無、夫婦それぞれの収入状況などによって異なります。 特に購入したばかりのマンションは、売却すると負けが出る可能性が高いため、慎重な判断が求められます。

各選択肢の具体的な手順

どちらを選択しても、感情的に冷静に判断することが大切です。 特に子どもがいる場合は、子どもの環境変化をいち早く作るという観点も重要です。

参考リンク：公益社団法人 日本不動産鑑定協会連合会

 

マンション購入後の離婚における専門家への相談

マンション購入後の離婚は、法律、不動産、金融など多岐にわたる問題が絡み合うため、専門家のサポートを受けることが重要です。状況に応じて、以下のような専門家に相談することをおすすめします。

相談すべき専門家と相談内容

専門家に相談する際のポイントは以下の通りです。

専門家に相談する際のポイント

【相談前の準備】

• マンションの購入時期価格や資料
• 住宅ローンの契約書と残債の確認
• 登記簿謄本（すべての権利の確認）
• 夫婦それぞれの収入や資産状況
• 離婚に関する希望や条件の整理

【ご相談時の確認事項】

• 具体的な選択肢とそれぞれの利点・難点
• 手続きの流れと必要な期間
• 費用の総額と支払い方法
• 税金面での影響
• 将来的なリスクとその対策

マンション購入後の離婚は、感情的になりがちですが、冷静な判断が求められます。専門家のアドバイスを受けながら、将来を見据えた選択をすることが大切です。特に子どもがいる場合は、子どもの利益を最優先に考えることを忘れないでください。

参考リンク：日本弁護士連合会日本司法書士会連合会

 

まとめ

マンション購入後の離婚は、住宅ローンや財産分与の問題が複雑に絡み、慎重な対応が求められます。 特に購入したばかりのマンションは、売却すると負けが出る可能性が高く、オーバーローンになりやすいという特徴があります。

離婚時のマンションの扱いには、売却、どちらかが住み続ける、賃貸に出すなどの選択肢がありますが、それぞれにメリットと対処があります。住宅ローンの状況や子どもの存在、夫婦それぞれの収入状況などを総合的に考慮して、最適な選択をすることが大切です。

また、マンション購入後の離婚では、法律、不動産、金融など多岐にわたる問題が絡むため、専門家のサポートを受けることを推奨します。 弁護士、司法書士、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーなど、状況に応じた専門家に相談しながら、冷静に判断することが、将来的なトラブルを防ぐ鍵となります。