このブログは「これからも新築マンション価格は上昇していくと考えるブログ」と題している。
3年前にこのように予想していたのだが、現状ではその予想は当たっている。
日本全国の新築マンション市場を見渡しても、価格は上昇している。
広島の新築マンション坪単価は上昇中
私は現在、広島を拠点としているので、ここでは広島に限って考えてみると、新築マンション価格は間違いなく上昇している。
開発が進む広島駅近隣や市内中心部では、平均坪単価400万円越えが見えてきている。
いわゆる旧市内や府中町でも、平均坪単価が300万円になろうとしている。
また、安佐南区や佐伯区、安芸区でもJRやアストラムラインの駅に近ければ、250万円も見えてきた。
間違いなく、上がり続けている。
どう見ても上昇している。
しかも今後発表される予定の物件も、私が聞いている範囲では坪単価は上がっている。
この業界で使い古された営業トークではないが、「早く買わないと買えない価格になる」が現実味を帯びている。
一年待てば、一年先送りすれば、確実に坪単価が上がっている。
3年前、あるいは5年前に私がかかわっていた物件の価格を今改めて見ると、「安い」以外の言葉は出てこない。
平均坪単価300万円を超えてくると、ダブルインカムでも厳しい。
平均的なサラリーマン家庭では買えなくなってくる。
新築マンションはサラリーマンには買えない時代になるのか。
広島の新築マンション価格の頭打ち
高くなっている。
上がっている。
上がり続けている。
と、言うが、300万円が400万円になり、それが500万円に、さらには600万円、700万円になるとは考えにくい。
上がってはいるが、どこかで止まるだろう。
上限無く上がっていくことはありえない。
広島市内の平均坪単価が600万円や700万円になるとは考えにくい。
いづれは頭打ちはくるのだ。
しかし、その気配は現時点では全く感じられない。私には。
どこをどう探しても見当たらない。
残念ながら、この記事を書いている時点では、頭打ちの気配は全くない。
頭打ちの気配はない。と言い切ったが、今はないだけだ。
今は。
今はないだけで、いつかはやってくる。
私が危惧しているのはその後だ。
頭打ちの後だ。
平均坪単価が頭打ちをした後だ。
頭打ちの後、そのまま推移することが一番怖い。
下げに転じず、高い値で推移すると最悪だ。
頭打ちの後、都合よく下がるとおっしゃる方がいるが、果たしてそうなのだろうか。
新築分譲マンション高騰の理由
新築分譲マンション価格の高騰は、現代社会における複雑な経済現象の一つであり、様々な要因が複合的に作用しています。ここでは、新築分譲マンション価格高騰の理由について、専門的な視点から多角的に分析し、その背景にある構造的な問題点を明らかにしていきます。
1. 需要と供給のアンバランス
新築マンション価格高騰の最も基本的な要因は、需要と供給のアンバランスです。近年、都市部を中心に人口集中が進み、住宅需要は増加傾向にあります。一方、新築マンションの供給量は、様々な要因により制約を受けています。
これらの要因により、新築マンションの供給量は需要に追いつかず、価格高騰を招いています。
2. 金融緩和政策【住宅ローン低金利の影響】
2013年から始まった異次元の金融緩和政策は、住宅ローン金利を低水準に維持し、住宅購入を促進してきました。低金利は、住宅ローンの返済負担を軽減し、購入希望者の購買力を高める効果があります。
しかし、その一方で、需要を喚起し、マンション価格の上昇を加速させる要因ともなっています。特に、富裕層やパワーカップルと呼ばれる高所得者層は、低金利を背景に高額なマンションを購入する傾向があり、価格上昇を牽引しています。
3. 建築費高騰：資材価格と人件費の上昇
マンション建築費の高騰は、新築マンション価格に直接的な影響を与えています。
これらの要因により、建築コストが増加し、マンション価格に転嫁されています。
4. 不動産投資の活発化
近年、日本の不動産市場は、海外投資家にとって魅力的な投資対象となっています。円安や低金利を背景に、海外投資家による日本の不動産購入が活発化しており、特に都市部のマンションは投資対象として人気を集めています。海外投資家の参入は、マンション需要を押し上げ、価格上昇を加速させる要因となっています。
5. 中古マンション市場の動向
6. 今後のマンション価格動向：不確実性とリスク
今後のマンション価格動向については、様々な予測がありますが、不確実性が高く、リスク要因も存在します。
金利が上昇した場合、住宅ローンの返済負担が増加し、需要が減少する可能性があります。
これらの要因により、マンション価格が下落するリスクも存在します。
7. 結論：市場動向を注視し、賢明な判断を
新築分譲マンション価格の高騰は、様々な要因が複合的に作用した結果であり、短期間で解消される見込みは薄いと言えます。マンション購入を検討している方は、市場動向を注視し、金利動向や景気変動などのリスク要因を考慮した上で、賢明な判断を下す必要があります。
また、中古マンションやリノベーションマンションなど、 幅の広い選択肢も検討することで、より幅広い視野で住まい選びをすることができます。
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